自粛はもう止めるべきである。
新型コロナウィルス（COVID-19）による感染はゼロにはなっていないもののかなり減少しており、もう落ち着いたと言える。経済活動を十分行えるように諸活動の自粛は終えるべきである。
第2波、第3波が来るのではないかという意見もあるが、日本人では致命的な症状が起こりにくいことはすでわかっている。多くの日本人がCOVID-19そのものに感染したことがあるか、従来の一般的なコロナウィルスによって交差免疫ができているかのいずれかである。もともとコロナウィルスは風邪を引き起こすウィルスとして普通のものである。
現在のところ、日本ではCOVID-19による死亡は千人弱である。
「結構死んでるじゃないか。まだ自粛が必要だろう」
という人はある。しかし、数千人の死者を出していながらみんながあまり気に留めていないものがこの世の中にはある。
日本国内での交通事故死者数は毎年三千人程度である。昔は1万人死んでいたこともあるのでそれに比べればだいぶ減った。それでも三千人である。しかし、
「それなら車の運転は自粛しよう」
という話は聞こえてこない。新型コロナの3倍も死んでいるのに、である。
もうひとつ、我が国におけるインフルエンザによる死亡者数。これも毎年三千人である。だが、
「ベッドの確保は大丈夫か？」
「医療崩壊はしないのか？」
「ソーシャルディスタンスを取らねば」
「コンサートは当分自粛」
「パチンコなんてとんでもない」
という話にはなっていない。
一般に、何かある目的を極限まで追求しようとすると、必ず副作用が現われる。
たとえば自動車による交通事故を一切なくそうとすれば自動車の運転を全国民がやめれば良いのである。しかしそうなるとどうか？ 普段の通勤通学や物資の輸送に自動車は使えなくなる。買い物やレジャーも同様である。大都会では自動車を使う人は少ないかもしれないが、貨物輸送が一切できなくなるから大変だ。パトカーや救急車や消防車もダメ。1週間で日本はガタガタになるだろう。
つまり、自動車によるメリットとデメリットを秤にかけて、メリットのほうが大きければデメリットを無視することはやむを得ないのである。ここでのデメリットはもちろん交通事故だ。
COVID-19を完全に駆逐できるかどうかは難しい。しかし毎日100人程度が感染してその何％かが死亡したとしても、日本という国が稼働していくためにはその程度の犠牲はやむを得ないのである。
満員電車なくして通勤はありえない。テレワークで済む職業などほんの一握りである。製造業がテレワークでできるのか？ 他人との交渉がモニター越しでいいのか？ 領空侵犯機をテレワークで叩けるのか？
我々医者にとってはテレワークなど当然考えられない。テレワークで手術ができるわけがない。それ以前に身体診察も検査もできないではないか。
私の趣味に関して言えば鉄道に乗らない乗り鉄などあり得ないし、会場に行けないコンサートなど何の意味もない。テレワークはあくまでテレワークに過ぎない、バーチャルな世界だ。
新しい生活様式という言葉に騙されてはいけない。これを永遠に続けていったら日本は絶対にダメになる。新しい生活様式ではなくて、一時的な生活制限と呼ぶべきだ。そして感染を避けるための生活はここで終わり、という期限を政府ははっきりと定めるべきである。不自然に「新しい生活様式」と騒ぎ立てる人を目にしたとき、それで誰が儲かるのかということにも着目してほしい。
今回の騒ぎでわかったことがある。ひとつは「企業の内部留保は大事だ」ということ。このような非常時に内部留保が多い企業はリストラをしなくて済む。儲かったからといって気前よく社員や株主に分前を与えていると、いざというときに大変なことになるのだ。こういう発想はサラリーマンからは出てこない。
もうひとつは、外国人を節操なく日本に入れるのは止めるべきだということ。これはぜひとも台湾を見習ってほしい。今回の騒ぎは安倍総理が中国に気を使って決断が遅れたことが原因の一つである。